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有価証券

投稿日:2018年4月9日 更新日:

有価証券

今回は有価証券について記載をしていきます。

有価証券とは、一般的に、財産的価値のある私権を表す証券をいいます。

有価証券の会計処理を理解するうえで大切なこと。

売買目的有価証券、満期保有目的債券、関係会社株式、子会社株式、その他有価証券といった名称の証券・債券はありません。

すべて会計上の勘定科目の名前です。

証券・債券・社債等を、その保有する目的・性質に応じた勘定科目で記帳します。

勘定科目 目的・性質
売買目的有価証券 売却する目的
満期保有目的債券 満期まで保有する目的
関連会社株式 関連会社の株式
子会社株式 子会社の株式
その他有価証券 上記以外の有価証券

売買目的有価証券

売買目的有価証券は、売買目的で保有する有価証券をいいます。

売買目的で保有するため、今いくらで売却できるのかを評価する必要があり、期末時に時価で評価されます。

取得時の処理

売買目的で有価証券を1,000取得した。

借方 金額 貸方 金額
売買目的有価証券 1,000 現金預金 1,000

決算時の処理

期末時点の時価が1,200であった。

借方 金額 貸方 金額
売買目的有価証券 200 売買目的有価証券評価損益 200

期末時点の時価が800あった。

借方 金額 貸方 金額
売買目的有価証券評価損益 200 売買目的有価証券 200

翌期の処理

翌期の取り扱いは2つの方法があります。

切放法 売買目的有価証券の帳簿価額を期末時価額とする方法。
洗替法 翌期首に戻入れを行い、売買目的有価証券の帳簿価額を取得原価に戻す方法。

前期、売買目的有価証券評価損300を計上した。

切放法

借方 金額 貸方 金額
仕訳なし

洗替法

借方 金額 貸方 金額
売買目的有価証券 300 売買目的有価証券評価損益 300

満期保有目的債券

満期保有目的債券は、満期まで保有する目的の債券をいいます。

満期まで保有することを目的とするため、今いくらで売却できるのかはさほど重要ではありません。

そのため、取得価額と満期時の償還価額の差額を保有期間を通じて損益に計上していきます。

取得時の処理

当期期首に、額面価額1,210、発行価額1,000、実行利子率10%、償還期間2年の社債を満期保有目的で取得した。

借方 金額 貸方 金額
満期保有目的債券 1,000 現金預金 1,000

決算時の処理

決算時の処理は2つの方法があります。

定額法 取得額と満期時の償還価額の差額を利息相当分として定額で各期に配分する方法
利息法 帳簿価額に実行利子率を乗じた金額を利息相当分として各期に配分する方法

定額法

当期末

借方 金額 貸方 金額
満期保有目的債券 105 受取利息 105

※受取利息105=(額面価額1,210-発行価額1,000)÷償還期間2年

翌期末

借方 金額 貸方 金額
満期保有目的債券 105 受取利息 105

利息法

当期末

借方 金額 貸方 金額
満期保有目的債券 100 受取利息 100

※受取利息100=満期保有目的債券の帳簿価額1,000×実行利子率10%

翌期末

借方 金額 貸方 金額
満期保有目的債券 110 受取利息 110

※受取利息110=満期保有目的債券の帳簿価額1,100×実行利子率10%

償還時の処理

借方 金額 貸方 金額
現金預金 1,210 満期保有目的債券 1.210

クーポン利子の処理

社債には、一般的に、クーポン利子が付与されている場合があります。

クーポン利子とは、社債の額面額に対する利息のことです。

受取時に受取利息として処理を行います。

当期期首に、額面価額1,210、発行価額1,000、実行利子率10%、償還期間2年の社債を満期保有目的で取得した。1年毎に受取るクーポン利子率は10%である。額面価額と発行価額の差額は定額法で処理する。

取得時

借方 金額 貸方 金額
満期保有目的債券 1,000 現金預金 1,000

当期末

借方 金額 貸方 金額
満期保有目的債券 100 受取利息 221
現金預金 121

※クーポン利子121=額面価額1,210×クーポン利率10%

関連会社株式・子会社株式

関連会社株式・子会社株式とは、保有する関係会社・子会社の株式をいいます。

関連会社株式WIKI

どちらも売買目的ではなく、長期保有を目的とするため、今いくらで売却できるのかはさほど重要ではありません。

原則、取得原価で評価し、期末に評価替えを行いません。

取得時の処理

1,000で関連会社株式を取得した。当社の持ち株比率は35%となった。

借方 金額 貸方 金額
関連会社株式 1,000 現金預金 1,000

決算時の処理

期末時点の時価が1,200であった。

借方 金額 貸方 金額
仕訳なし

売買を目的としていないため、原則、期末時に時価評価を行いません。

例外として、時価のない株式に関し、財政状態が著しく悪化により実施価額が著しく悪化した場合には、実質価額まで評価減を行う必要があります。

この場合、実質価額は、一株当たり純資産額×持ち株数 により計算されます。

期末時点で、関連会社の財政状態の悪化は著しく、その純資産は1,000である。

借方 金額 貸方 金額
関連会社株式評価損 650 関連会社株式 650

※関連会社の実質価値350=関連会社の純資産1,000×持ち株比率35%

※関連会社株式評価損650=関連会社取得原価1,000-関係会社の実質価額350

その他有価証券

その他有価証券は、売買目的有価証券、満期保有目的債券、関連会社株式、子会社株式以外の株式をいいます。

その他有価証券の保有目的は、特定されていません。

継続保有も目的としていないため、将来的には売却されることになります。そのため、期末時に時価で評価されます。

一方、短期的な売買も目的としていないため、時価評価による差額については、原則、その期の損益として取り扱わず、その他有価証券評価差額金として評価差額の全部を純資産の部に直接計上します。(全部純資産直入法)

取得時の処理

1,000でその他有価証券を取得した。

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券 1,000 現金預金 1,000

決算時の処理

1、期末時点の時価が1,200であった。

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券 200 その他有価証券評価差額金 200

2、期末時点の時価が800であった。

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券評価差額金 200 その他有価証券 200

翌期の処理

前期末に計上したその他有価証券評価差額金は洗替法により、翌期に取崩します。

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券評価差額金 200 その他有価証券 200

2

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券 200 その他有価証券評価差額金 200

部分純資産直入法

全部純資産直入法は原則法ですが、保守的に考え、期末時の評価差額をその期の費用として計上する部分純資産直入法という方法もあります。

取得時の処理

1,000でその他有価証券を取得した。

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券 1,000 現金預金 1,000

決算時の処理

1、期末時点の時価が1,200であった。

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券 200 その他有価証券評価差額金 200

2、期末時点の時価が800であった。

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券評価損 200 その他有価証券 200

翌期の処理

1

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券評価差額金 200 その他有価証券 200

2

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券 200 その他有価証券評価損 200
まめお
一個一個覚えていこう。







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