固定資産

固定資産

今回は固定資産について記載していきます。

減価償却方法

定額法

毎期一定額を償却する方法をいいます。

当期期首に建物1,000を購入した。残存価額ゼロ、耐用年数は20年である。

決算時の処理

※減価償却費50＝取得価額1,000×定額法の償却率（100％÷耐用年数20年）

会話A　平成19年4月1日以前に取得した固定資産は、減価償却費＝（取得原価－残存価額）×定額法の償却率で計算するよ。

定率法

期首帳簿価額に対し毎期一定率を償却する方法をいいます。

A　減価償却費＝期首帳簿価額×改定償却率

B　減価償却費＝取得原価×保証率

AとBのいずれか大きい方を減価償却費とします。

※改定償却率＝定額法の償却率×200％（200定率法）

会話A　平成24年4月1日以前は償却率が異なります。

当期期首に設備1,000を購入した。耐用年数6年、残存価額ゼロ、保証率0.09911、改定償却率0.334である。

決算時の処理

※減価償却費334＝期首帳簿価額1,000×改定償却率0.334

級数法

算術級数的に逓減した毎期一定の額を償却する方法をいいます。

減価償却費＝（取得原価－残存価額）×償却率（耐用年数－（経過年数－1））÷（耐用年数×（耐用年数＋1）÷2）

分かりにくいので下記の図をご参照ください。

まめお

減価償却費＝取得原価×償却率（その年のブロックの数÷総ブロック数）

当期期首に設備1,000を購入した。残存価額ゼロ、耐用年数は5年である。

決算時の処理

※減価償却費333＝取得原価1,000×償却率（当期のブロック数5÷総ブロック数15）

生産高比例法

生産量等に比例した額を償却する方法をいいます。

減価償却費＝（取得原価－残存価額）×償却率（その年の生産量等÷見積総生産量）

当期期首に設備1,000を購入した。残存価額ゼロ、見積使用可能時間10,000時間である。

決算時の処理

当期1,500時間使用した。

※減価償却費150＝取得原価1,000×償却率（当期使用時間1,500÷見積使用可能時間10,000）

償却方法の変更

償却方法は会計方針のため償却方法に変更がある場合には、会計方針の変更として取り扱われるようにも思えますが、国際会計基準では、償却方法の変更は、見積の変更に該当します。

そのため、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、特別に遡及しないとされています。

1年目期首に設備1,000を購入した。耐用年数は5年、定額法を採用している。

1年目決算時の処理

※減価償却200＝取得原価×定額法の償却率（100％÷耐用年数5年）

2年目に入り、償却方法を定額法から200％定率法へ変更した。正当な理由によるものである。

2年目決算時の処理

※減価償却費＝変更した期の期首帳簿価額800×改定償却率50％

※改定償却率50％＝定額法の償却率（100％÷変更時の残存耐用年数4年）×200％

耐用年数の変更

耐用年数の変更は、見積りの変更に該当します。そのため、償却方法の変更と同様に遡及せずに変更します。

1年目期首に設備1,000を購入した。耐用年数は5年、定額法を採用している。

1年目の決算時の処理

2年目に入り、耐用年数を当初の5年から6年へ変更した。正当な理由によるものである。

2年目の決算時の処理

※減価償却費160＝変更した期の期首帳簿価額800×償却率（100％÷変更期の残存耐用年数5年）

資産除去債務

資産除去債務は、固定資産の取得や使用等によって生じた、法律や契約により定められた除却時の義務をいいます。

将来生じる除却に要する費用も、固定資産の取得価額に含めようというものです。

ただし、将来にかかる除却費用のうち、利息に相当する部分は、取得原価に含めることができません。

当期期首に設備922を購入した。残存価額ゼロ、耐用年数5年、定額法を採用している。耐用年数経過後に除却費用（見積額100）を支出する法的義務がある。割引率は5％である。

購入時の処理

除去債務78＝100÷1.05％＾年数５

決算時の処理

※利息費用4＝資産除去債務帳簿価額×割引率5％

このように決算時に利息費用を計上することにより、資産除去債務の金額が除却費用の金額となります。

除却時の処理

耐用年数経過後、当設備を100を支出し除却した。

圧縮記帳

直接減額方式

設備の購入時等に国等から補助金がもらえる場合があります。

補助金を補助金受贈益とし、固定資産を取得時の原価で計上してしまうと、補助金相当分の費用化は減価償却の中に含まれてしまい、補助金受領時に税金が多額に発生するおそれがあります。

その補助金相当の費用化に関する調整として圧縮記帳というものがあります。

当期期首に補助金500を受取、設備1,000を購入した。残存価額ゼロ、耐用年数5年、定額法を採用している。

補助金受領時の処理

購入時の処理

決算時の処理

会話A　設備圧縮損の計上によって国庫補助金受贈益分の利益が生じなくなったよ。

積立金方式

一方で、直接減額方式によると、固定資産の取得に要した費用が正しく表示されないことになります。

そのため、国庫補助金受贈益相当分を貸借対照表の利益剰余金にて直接調整する積立金方式とういう方法があります。

当期期首に補助金500を受取、設備1,000を購入した。残存価額ゼロ、耐用年数5年、定額法を採用している。

補助金受領時の処理

購入時の処理

決算時の処理

※利益剰余金400＝国庫補助金受贈益500×（耐用年数5年－経過年数1年）

会話A　購入した年は購入時に500の圧縮積立金、期末に100（国庫補助金受贈益500÷耐用年数5年）の取崩しとも考えられるよ。

決算時の処理（翌年）

会話A　耐用年数経過後、圧縮積立金はゼロになるよ。